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2005年10月 3日 (月)

環境税32.4%が反対

>内閣府の発表した世論調査結果によると、環境税の導入について、反対が32・4%で賛成の24・8%を上回り、負担増への抵抗の強さが浮き彫りになった。
>反対の理由は「家計の負担が重くなる」が57・5%でトップ。「税収が無駄に使われる恐れがある」が43・3%、「必要性、意義が分からない」が27・3%と続いた ( FujiSankei Business i. 総合/環境税導入32.4%が反対 「家計負担重くなる」 内閣府世論調査(2005/10/2).)

石油の価格には、将来世代に及ぼす悪影響の費用(外部費用)が反映されていないため、過大に使われがちになっています。これは負担を先送りして便益だけをつまみ食いするようなものなのですが、この将来世代への悪影響を価格に反映させて、おいしい所だけのつまみ食いを出来ないようにしようというのが環境税というものの趣旨です。

これに対して「負担が重くなる」として反対する人が賛成の人をうわまわっているようです。「将来の世代が痛い思いをするのは構わないが、自分が痛い思いをするのは嫌だ」という人がそうではない人を上回っている訳で、非常に正直な調査結果だということができるでしょう。

まあ、「必要性、意義が分からない」と答えている人も1割ほどいるようですから、説明しだいでは賛否が逆転する可能性もあるとはいえるでしょう。

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