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2006年1月13日 (金)

温暖化防止の日米豪閣僚会合

>日米など6カ国による地球温暖化防止への新たな枠組み「クリーンな開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」の初閣僚会合は12日、鉄鋼や電力など8つの産業分野で温室効果ガス排出削減の技術協力を進めることを盛り込んだコミュニケを採択し、閉幕した。

>「パートナーシップ」には日本、米国、オーストラリア、中国、インド、韓国の6カ国が参加。日米などが排出削減の技術を開発し、経済発展に伴い排出を急増させている中国、インドに技術移転する狙い。 米国、オーストラリアは地球温暖化防止に向けた京都議定書の批准を拒否しているが、コミュニケは「パートナーシップは京都議定書を補完するもので、取って代わるものではない」と述べた。

>オーストラリアのハワード首相は「パートナーシップ」の閣僚会合で、温室効果ガスの排出削減に向けた技術開発基金として、5年間で計1億豪ドル(約86億円)を拠出すると表明した。 米国のボドマン・エネルギー長官も、パートナーシップに関連した技術開発のため、2007年度予算案に5200万米ドル(約59億円)を計上することを明らかにした。 Sankei Web 国際 8分野で技術協力へ 温暖化防止の閣僚会合(01/12 14:07).

中国、インドに技術移転する狙いはいいですが、5年間で86億円とか、59億円とかいう金額はえらく少ないですね。これでどの程度技術開発や技術移転が進むのでしょうか?

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