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2006年3月21日 (火)

携帯電話の基地局誘致へ

>田辺市は携帯電話の通話エリア拡大について、来年度予定しているケーブルテレビ(CATV)事業で使う光ファイバーを、業者に貸し出すことで基地局(中継鉄塔)の誘致につなげたい考えを示した。16日の市議会一般質問で、出水豊数議員(公明)の質問に答えた。  

>2005年に県が実施した調査によると、携帯電話の電波不感地区は田辺市内で42カ所ある。そのほとんどの地区で世帯数が50に満たないため、採算性の観点から携帯電話事業者が独自で基地局を建てることは難しいとみられている。  

>最近の携帯電話は、大容量・高機能化が進み、電波を中継する基地局間を光ファイバーで結ぶ通信設備が必要があるが市が設備を用意することで基地局建設を要望していくという。  紀伊民報AGARAフラッシュニュース.

都市部では携帯キャリアが競って基地局を設置してますので、携帯が通じない場所はほとんどなくなってきてますが、地方では逆に行政が誘致しないと基地局の設置が行われないという状況があるようです。基地局と基地局間をつなぐファイバーとを敷設する必要があるので、対象地域が50世帯程度では採算が取れないのも無理はないでしょう。

この場合、たまたま行政側に光ファイバーの設置計画があったので、それに相乗りする形で誘致するという方法が可能であったようですが、そんな条件でもないとなかなか地方の津々浦々というわけにはいかないと思われます。

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