「ポスト京都」、政府が米中参加を要請へ

＞先進国に温室効果ガスの排出抑制を義務づけた「京都議定書」が定めていない２０１３年以降の温暖化防止策について、日本政府は１８日、米国や中国なども含めすべての国が参加する体制整備を求めていく立場を明らかにした。 　

＞「ポスト京都」を巡る初めての会議が来月中旬にドイツで開かれるのを前に、気候変動枠組み条約事務局に日本政府の考えとして提出した。 　

＞日本政府は、京都議定書が義務づけている先進国の温室効果ガスの排出量が世界全体の約３割に過ぎないことなどを挙げ、「すべての国がそれぞれの能力に応じた削減策を取ることが必要」と強調した。さらに、現在は削減義務のない中国や米国などの主要排出国に対しては「最大限の削減努力」を求めている。 　 「ポスト京都」温暖化防止、政府が米中参加を要請へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

去年暮れのCOP11・MOP１（気候変動枠組み条約締約国第11回会議兼京都議定書締約国第１回会議）で、今年5月にポスト京都議定書について討議する第 1回会合を開催し、毎年のCOPMOPで検討状況を報告することが決まってましたので、その会議に向けた日本政府の方針が示されたようです。

アメリカと中国に最大限の削減努力を求めるというのは、とりあえず適切な方針ですが、「能力に応じた削減策」というのは経済産業省好みの表現で、「日本はエネルギー効率がいいからあんまり減らせません」というための予防線なのかな、という気もしますね。