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2006年4月 6日 (木)

温暖化防止へ第一歩、米上院委員会が「気候会議」

>米上院エネルギー天然資源委員会は4日、温暖化防止に向けた規制のあり方を協議する「気候会議」をワシントンで開いた。 この会議は、温室効果ガスの排出削減法制化に向けた第一歩と位置づけられており、京都議定書への反対を鮮明にしてきた米議会が大きくカジを切ったことを示すもの。  

>会議は共和党のピート・ドメニチ委員長が主宰。約6時間に及ぶ討議では、主要企業や研究機関の代表が「全国レベルの、市場原理に基づく規制」の必要性を訴えた。大手電力・ガス会社エクセロン社のエリザベス・モーラー副社長は「温暖化の危機は現実のもの。今、対策に着手しなければならない」と言明した。  

>米上院は1997年、途上国にも排出削減義務を課さない限り、京都議定書に反対するとの決議を95対0という圧倒多数で採択。その後の米政権の政策に大きな影響を及ぼした。米国の競争力低下を懸念する産業界の意向を受けたものだった。それが180度方針転換した裏には、地方自治体が次々と独自規制に乗り出した事情がある。  

>会議では、エネルギー企業の代表らから、地方ごとに違う規制への苦情が相次ぎ、連邦レベルでの規制を待望する声が挙がった。京都議定書が米国抜きで発効し、排出量取引の国際的な仕組みが動き出したことへのあせりもうかがえた。  

温暖化防止へ第一歩、米上院委員会が「気候会議」 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

アメリカでは去年のCOPMOP会議の頃から、東海岸の州や市を中心に温暖化ガスの排出規制や排出権取引の導入をはかる動きがありました。アメリカの海岸部は西も東も民主党の地盤なので、その地域で動きがあっても共和党が多数を占める議会や政府への影響は少ないのかと思ってましたが、企業にしてみれば州ごとに規制が違うのは不便ということらしく連邦レベルの規制を求める動きにつながったようです。

結構なニュースではありますが、京都議定書に命がけで反対していた頃を思うとアメリカの産業界も変わったものだなあという気がしますね。変な例ですが、コンビニの成人向け雑誌にビニールがかかるようになったのは一部の自治体でそういう条例が出来たからだそうですが、一部の地域向けにだけにビニールをかけると却ってコストがかかるので、全地域向けにビニールをかけるようになった、という話を聞いたことがあります。それと似たような力学が働いているのかもしれません。一部の規制でもやらないよりはましな場合もあるようです。

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