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2006年5月13日 (土)

改正地球温暖化対策推進法 4月施行

>「地球温暖化対策推進法」(正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律)」は、1997年の京都議定書の採択を受けて1998年に制定された。過去、2002年に一度改正されており、今年4月施行の改正地球温暖化対策推進法は2度目の改正版となる。  

>今回の改正の骨子は、各事業所ごとに温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを、企業に義務づけたことだ。国は、こうして報告されたデータを集計して公開するのである。同法の対象となる温室効果ガスは二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC(ハイドロフルオロカーボン)、PFC(パーフルオロカーボン)、六フッ化硫黄の6種類。このうちHFC、PFC、六フッ化硫黄の3種類は代替フロンである。  

>報告の義務があるのは「一定量以上の温室効果ガスを排出している事業所」。つまり、会社(事業者)単位ではなく事業所単位である。したがって、会社全体としては排出量が報告義務のある「一定量以上」に達していても、個々の事業所での排出量が一定量以上でなければその対象にはならない。これにより、大手の製造業についてはほとんどに報告の義務が生じてくるが、逆に、流通・小売業については、まず対象にならないと見られる。  

>ただし、「一定量」の具体的な数値は法律には明記されておらず、今後政令で定めることになっている。現在考えられている目安を示すと、例えば二酸化炭素の場合、年間排出量は3,000トン程度になる見通しだ。メタン以下の5つのガスに関しても、これと同等の量を排出していれば報告の義務が生じることになると見られる。  

>温暖化ガスの排出量の算定、報告を怠った場合や虚偽の報告をした場合には、20万円以下の罰金が課せられる。  2006年4月1日に施行され、2007年度には一定量以上の温室効果ガスを排出している事業所とその排出量が公表されることになる。罰金その他の罰則が科せられるわけではないが、公表されること自体が企業には一種の社会的制裁となろう。

待ったなし! 環境マネジメント| 国内外から打ち寄せる“規制の波”を乗り越えて、環境経営の実現を目指せ - CIO Online.

「地球温暖化対策推進法」の2回目の改正版が4月から施行されています。記事にあるように、ある程度以上の温室効果ガスを排出している事業所は排出量を国に報告することが義務付けられました。ダイエットでもなんでも現状を把握することが減量の第一歩ですから、結構なことではあります。国がその情報をネットか何かで公開してくれるとなおありがたいので、あとから探してみようと思います。

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