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2006年9月 4日 (月)

カリフォルニア州議会、温暖化ガス規制法を可決

>米カリフォルニア州議会は31日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出量を制限する法案を可決した。米国内の州の先頭を切って、温暖化ガスの排出枠が設けられる見通しとなった。

>同法案は、2020年までに、州内の温暖化ガス排出量を1990年のレベルに戻すため、約25%削減する内容。発電所やセメント工場などの事業所には、排出量の報告が義務付けられる。

>シュワルツェネッガー知事は、今月中にも同法案に署名する構えだ。同知事は共和党だが、京都議定書から離脱するなど、温暖化対策に消極的なブッシュ政権に批判的な立場を示し、民主党議員らと協力して規制法の成立を目指してきた。

>共和党議員からは産業界からの反発を懸念する意見が相次ぎ、規制の緩い中国などへ企業が流出する可能性も指摘されたが、採決では多数派の民主党からの賛成が上回った。

CNN.co.jp : カリフォルニア州議会、温暖化ガス規制法を可決 ? - ビジネス.

>同法案はシュワルツェネッガー知事の署名を経て成立する。温暖化ガスを多く排出する発電所や石油精製所、セメント工場など主要産業に削減を義務付けるほか、排出権取引などの仕組みも活用して温暖化ガスの排出を抑制する内容になる。

米カリフォルニア州、温暖化ガスに排出枠・国内初

>マサチューセッツ、ニューヨーク両州も8月に省エネ計画を公表した。ガソリン高もあって消費者の環境問題への関心が高まるなか、有力州知事が先導役を務める。11月の中間選挙を控え環境政策を売り込む思惑もにじむ。温暖化対策が具体化すれば、経済活動にも影響が出そうだ。

温暖化防止、米自治体が独自対策

アメリカでも西海岸のカリフォルニア、東海岸のマサチューセッツ、ニューヨークといった民主党の勢力が強い地域では、温暖化対策を進める州も出始めているようです。シュワルツェネッガー知事は共和党ですが個人的な信念なんでしょうかね、温暖化対策には熱心で、排出権取引や削減の義務付けなどで2020年までに温室効果ガスを25%削減する法案を成立させたりしています。

ガソリンが高騰してますので省エネを中心にした削減策だと歓迎されると思いますが、排出権取引や削減の義務付けなどまで踏み込みますとエネルギーの価格がさらに上がりますので、選挙では歓迎されないかもしれません。そういう意味で3州の動きがさらに広がるかどうかは予断を許さないとはいえそうです。

それにしても25%削減というのはドイツ以上にべらぼうな数字ですね。

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