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2006年9月 4日 (月)

スティグリッツ教授、国際環境税を提案

>ポスト京都議定書はどのような枠組みが考えられるのか。クリントン政権時に大統領経済諮問委員長を務めたスティグリッツ教授に聞いた。

>Q 京都議定書は目標設定でもめましたし、目標達成に苦しんでいる先進国は少なくありません。どのような方法がいいのでしょうか  

>A 温室効果ガスの排出に課税する国際的な環境税という枠組みで、排出者全員に社会的コストを支払わせることが、市場メカニズムを通した排出抑制につながります。経済的にも効率がよく、状況に応じて税率を調整することで削減目標に近づけることができる方法です。  

>税収は世界的な公共財、世界的な排出削減努力に供することができます。税の使用目的について世界的に合意し、税収は各国が保有するという方法もあります。  

>温室効果ガスの排出に課税する国際環境税という方法は以前討議され、却下されたという経緯があるのですが、排出削減目標設定型の手法が行き詰まった今、再度検討することになるでしょう。 さらに、国際環境税によって企業は環境改善や排出削減への関心を高め、排出削減技術や装置の開発に努力するようになります。これは実際の経済に大きな刺激を与え、経済活動を活性化します。  

>1990年代はインターネット技術、ドットコム企業が経済を大きく引っ張りました。次の牽引力は何かと皆さん模索していますが、答えは新しい環境技術だと思います。

スティグリッツ教授にきく地球温暖化防止策 (環境と経営):NBonline(日経ビジネス オンライン).

2012年以降のポスト京都議定書の枠組みとして、国際環境税の創設が有効ではないかという提案です。

京都議定書では日本が-6%とかEUが-8%とかロシアが0%とか、温室効果ガスの排出削減量を約束しましたが、アメリカや中国やインドが参加しない状況で次の排出削減量の合意をつくるのは確かに難しそうです。「何%削減する」という相談をする代わりに「何%の環境税をかける」という相談をした方がまとまる可能性があるという考え方は一理あるような気はしますね。

国内のみで環境税をかける場合は「国際競争力が落ちる」「産業が空洞化して失業がでる」などの反対が出ますが、国際的に環境税をかけ、その税収を環境対策に使う場合には国際競争力には影響しませんから、そういう点では理解が得られやすいかもしれません。

まあ、アメリカとかは「嫌なものは嫌!」ということで乗ってこない可能性も大いにありますが。。

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