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2006年11月21日 (火)

米で初のエネルギー税導入 温暖化対策でボールダー市

>コロラド州ボールダー市は14日までに、地球温暖化対策として、電力の使用量に応じて課税するエネルギー税の導入を住民投票で決めた。欧州では多くの国が炭素税やエネルギー税を導入済みだが、米国内での導入は初めてという。  

>同市によると、一般家庭は月に平均1.33ドル、企業は同3.80ドルの負担となり、税収は年間100万ドルに達する。  同市は2012年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で7%削減するという京都議定書が米国について定めた規定を支持することを決めている。

>税収は企業や家庭の省エネ支援など、この目標達成のために使われ、風力発電などの電力を選んだ場合は、税金が免除される。

U.S. FrontLine.

世帯あたり月160円ほど、年額で2000円足らずの環境税ですから、日本で導入が検討されていたのと同程度の負担額になります。あまり大きな額とはいえませんが、アメリカで導入された所に意味があるといえるでしょう。

京都議定書でアメリカが7%削減を約束した話なんてすっかり忘れていましたが、自治体レベルでは支持している所もあるんですね。ちょっと意表をつかれてびっくりしました!

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