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2006年11月 2日 (木)

温暖化の損失、820兆円 英政府の委託で試算

>地球温暖化は今後の世界経済に大きな悪影響を与え、将来的な損失の規模は世界各国の国内総生産(GDP)総計の20%近く7兆ドル(約820兆円)弱にもなるとの英政府の委託研究報告書が、30日公表された。  

>報告書は、ブレア英首相とブラウン財務相の委託で、ニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁が中心にまとめ、11月6日からナイロビで開く京都議定書の第2回締約国会議に提出される。英政府の政策だけでなく世界の温暖化対策にも影響を与えそうだ。  

>関係者によると、報告書は、最新の科学的な予測を基に、温暖化が世界の農業や沿岸域の港湾施設などのインフラ、工業生産などへの影響を試算。「気候変動は世界の成長と開発に計り知れない影響を与える」と警告した。  

>報告書は、地球温暖化対策にはコストがかかるが、経済成長を圧迫するものではなく、再生可能エネルギー開発など新たな経済成長の機会にもなるほか、発展途上国の貧困解消など波及的なメリットがあることを指摘。

>「温暖化対策に必要なコストは毎年世界のGDP総計の1%程度で、温暖化の経済影響に比べはるかに小さい」と、各国に積極的な温暖化対策を早急に進めるよう求めた。  

>また、温暖化の大きな影響を抑えるためには、現在約430ppm(2酸化炭素換算)で増え続けている大気中の温室効果ガス濃度を450-550ppmに抑えることが必要だとの科学者の試算に言及。先進国が大幅な温室効果ガスの排出削減を進めると同時に、途上国も削減に取り組むことが急務だとした。

温暖化の損失、820兆円 英政府の委託で試算 [CHUNICHI WEB PRESS].

>英政府は30日、地球温暖化に関する報告書を発表し、温暖化を放置すれば、経済的損失は1930年代の大恐慌や2度の世界大戦に相当する規模になると警告した。

>ブレア首相は「現政権が出す中で、将来に関わる最も重要な報告書」とコメント。「温暖化が起きているという科学的証拠はすでに動かし難い。今すぐ行動を起こさなければ、遠い将来でなく、われわれが生きている間に大惨事が起きる」と述べた。

>またブラウン財務相は報告を受け、温暖化防止へ向けた「国際的な取り組み」の重要性を指摘。欧州連合(EU)が全体として、温室効果ガスの排出量を2020年までに30%2050年までに60%削減するとの目標設定を提案している。 (温暖化の損失、大恐慌に相当と 英報告書が警告

イギリス政府の委託による温暖化の予測と対策についての報告書ですが、詳しい中味が知りたいところです。

二つの記事を引用しましたが「国内総生産総計の20%近く、7兆ドル(約820兆円)弱」という損失予測が単年のものなのか、ある期間の複数のものなのかという基本的なことが分かりません。

また「温暖化対策に必要なコストは毎年世界のGDP総計の1%程度」というのは毎年40兆円程度に相当しますが、これで「温室効果ガスの排出量を2020年までに30%、2050年までに60%削減」し「温室効果ガス濃度を450-550ppmに抑えること」ができるのかどうかも確認したいところです。

ちなみに40兆円というのは1500kw級の風力発電機13万基程度の相当しますし、ドイツに今ある風力発電機の10倍程度に相当する数ですから、毎年それだけボンボン建てる、あるいはコジェネや断熱建築に投入するとかすればそこそこ削減できそうではありますが、世界の排出量を半減させるのに十分な金額かと問われると足りなさそうな気はします。

いろいろ疑問はありますが、11月6日からのMOP2では、この報告書についても議論されると思いますので続報を待ちたいと思います。

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» 地球温暖化の影響は第二次世界大戦に匹敵する?〜スターンレビューを発表 [ris]
先日の記事「ピークオイル・パニック〜石油生産ピークと地球温暖化の激震」で少し触れた地球温暖化の経済への影響について、最近、英国政府の新たな研究が発表された。英国政府の委託研究で、ニコラス・スターン元世界銀行チーフエコノミス トが作成した報告書「スターン・レビュー」では、地球温暖化による将来的な経済的損失は世界各国の国内総生産 (GDP)総計の約20%に上ると指摘した(毎日新聞・読売新聞)。... [続きを読む]

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