携帯電話の料金広告表現、全社を公取委が調査

＞ソフトバンクモバイルの広告に景品表示法違反の疑いがあるとして公正取引委員会が調査を始めたことがきっかけで、携帯電話の広告表現問題が業界全体に広がる可能性も出てきた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ウィルコムは17日までに、自社の広告について公取委の調査を受けていることを明らかにした。携帯電話の料金体系が複雑さを増すなか、消費者に誤解を与えない表示が求められている。 　

＞公取委はソフトバンクの「通話０円、メール０円」などの広告内容が景品表示法に違反する可能性があるとして調査に着手。ソフトバンクは広告を変更するとともに同業他社の広告と比較して大きく変わらないと主張し、公取委に他社に対する調査を要請した。

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「０円」というのは何かの料金が０円になっているという程度の意味ですが、紛らわしいことは紛らわしいです。携帯の宣伝はそんなのばっかりだというのは一理ありますので、公取委がどんな判断を示すのかは気になるところではあります。