« 米で初のエネルギー税導入 温暖化対策でボールダー市 | トップページ | 温暖化交渉、風向きに変化=途上国分裂し決着 »

2006年11月21日 (火)

新エネ義務量アップに反対=勝俣電事連会長

>電気事業連合会の勝俣恒久会長(東京電力社長)は17日の記者会見で、太陽光や風力など自然エネルギーの利用を電力会社に義務付ける「新エネルギー利用法(RPS法)」の今後の義務量引き上げに反対する意向を表明した。 

>義務量は段階的に引き上げられる形で、2010年度分までが既に決定している。今年度中に11~14年度分を決めることがRPS法で定められており、経済産業省の審議会で今後、議論が本格化する。 

販売電力量の1.35%に当たる10年度の義務量について、勝俣会長は会見で「相当の努力を払わないと実現できない数値」と強調。そのうえで、「地球温暖化の原因である二酸化炭素(CO2)削減という本来の目的に照らせば、RPS法は原子力推進や排出権取得などと並ぶ選択肢の1つ」と述べ、11~14年度の義務量をめぐる今後の議論が引き上げを前提に進められないよう、クギを刺した。

新エネ義務量アップに反対=勝俣電事連会長.

ドイツの場合、2005年現在で全電力供給の7.2%が風力や太陽光などの再生可能エネルギーでまかなわれていますし、2010年には10%供給が目標となっています。

そういう意味では2010年に1.35%の目標に対して「相当な努力が必要」というのはいかにも消極的に見えますが、関東地域の場合、風力発電の適地も北海道ほどにないでしょうから難しいことは難しいのでしょうね。

おそらく、太陽光発電主体の導入策になりますから、必要経費が1桁余分にかかって大変だとは思いますが、是非「相当な努力」を払って「二酸化炭素削減という本来の目的」に貢献をしてもらいたいものです。

|

« 米で初のエネルギー税導入 温暖化対策でボールダー市 | トップページ | 温暖化交渉、風向きに変化=途上国分裂し決着 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/121873/12771203

この記事へのトラックバック一覧です: 新エネ義務量アップに反対=勝俣電事連会長:

« 米で初のエネルギー税導入 温暖化対策でボールダー市 | トップページ | 温暖化交渉、風向きに変化=途上国分裂し決着 »