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2006年11月29日 (水)

鳥インフルエンザ発生初期から防疫・監視に穴

>鳥インフルエンザ(AI) 発生で全国が超非常事態となったが、現場の防疫や監視体系はあちこちに隙がある実態を見せている。

>高病原性鳥インフルエンザと確認された全北益山(チョンブク・イクサン)の養鶏農場主は、地方自治体など関連機関に申告せず死んだニワトリを数百キロを積んで運ぶなど監視体系がおろそかだった。 また主務部署である農林部は発病1週間が経っても発病場所半径500メートル以内の家畜現況さえまともに把握することができなかった。最初の発生以後、申告が遅かったことも問題となった。

>現在、鳥インフルエンザが発生した全国4地域はすべて最初の集団死後4~6日が過ぎてから防疫当局に届け、早期防疫に支障を来たした。

>◆監視システム未備=鳥インフルエンザが発生した益山の農場主李某さん(56)は22日午前に死んだニワトリ5羽をビニールで包装した後、自分の乗用車に載せて京畿道安養(キョンギドアニャン)にある国立獣医検疫科学院を訪れた。

>李さんの農場では19日(19羽)→20日(200羽)→21日(400羽)→22日(5000羽)相次いでニワトリたちが死んで行ったが、地方自治体に知らせなかった。このために全北道や益山市は獣医検疫科学院から22日午後「疑死鳥インフルエンザ」という通報を受ける前までは集団死の事実さえ知らなかった。李さんは「ニワトリたちが勝手に死んで行き、状況が緊急な上に地方自治体に届ける場合、むしろ時間ばかりむだ使いすることと思い、直ちに国立獣医科学検疫院に駆け付けた」と言った。

>◆防疫活動に隙=現場初期の防疫活動はずさんだった。全北道は「疑死鳥インフルエンザ発生」発表の次の日の23日午前10時、発生農家500メートル以内の接近を禁止し、車両通行を制限すると明らかにした。しかし発生農家の入口200メートル地点に臨時警戒所を設置して進入を阻んだだけで村の入口は開放された状態だった。警戒所周辺には警察と公務員など20人がいたが、大部分制服はもちろんマスクさえ付けない状態で勤務していた。また発生農家から200~300メートルほど離れた農家の庭先では数百羽のニワトリが歩き回る場面も目撃された。

>おまけに周辺農家の住民たちは鳥インフルエンザの発生事実すら知らなほど広報は十分でなかった。住民たちは「一体何があったのか、どうしてこんなに人が寄り集まっているのか」と問い返すほどだった。

Japanese JoongAngIlbo.

鳥インフルエンザ感染発生初期の様子の報道です。大量死の申告が遅く、防疫体制が整うのに時間がかかったことが伺えます。

どの程度、事前の対策が立てられていたのかよくわかりませんが、十分な対策マニュアルがあったようには見えませんね。日本でも、かつて鶏の大量死を隠していた養鶏業者が自殺する出来事がありましたが、大量死を申告すると鶏を大量に殺処分しなければならないため、養鶏業者にとっては大きな損害になります。そのため、大量死を隠すインセンティブが存在するのですが、それに対し申告を促すインセンティブが設けられていなかったことが上の報道からは推定できます。

周辺住民への連絡体制や、防疫体勢構築に手間取っていることが後段の報道から伺えますが、これも自治体や警察側が対策マニュアルをきちんと作っていないことをうかがわせます。

いつ発生するかわからない現象に対して、初動の遅れを指摘することは簡単ではありますが、こういう事例の検証から必要な対策を割り出して実施していく工夫は日本の自治体でも必要だと思われます。

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