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2006年12月 4日 (月)

全羅北道でニワトリ15万羽を処分

>高病原性鳥インフルエンザが立て続けに発生したことを受け、全羅北道益山市は防疫を強化し、ニワトリの大々的な処分に乗り出した。防疫を行う範囲は、初めて鳥インフルエンザが発生した農場の半径500メートルから3キロに拡大された。

>全羅北道益山市黄登面の九子集落では、集落入口の哨戒所で軍人や警察官ら10人余りが外部の人間の出入りを遮断した。このとき、集落内のチャン某さん(64)の農家では、地鶏6万羽が処分されていた。

>チャンさんは「旧正月に出荷しようと仕入れたニワトリなので、まだしっかり育っていない。そのため、(補償金の)価格も(通常出荷時の)3割にもならないかもしれない。従業員も6人いるのに、どうしたらよいのだろうか」と嘆いた。  

>全羅北道と益山市は、1組50人、計5組の処分チームを編成し、鳥インフルエンザの発生地である咸悦邑や2番目の発生地である黄登面に投入した。金完柱(キム・ワンジュ)全羅北道知事と李韓洙(イ・ハンス)益山市長もこの作業に参加した。  

>この日、半径3キロ以内に位置する36の農家で飼育されているニワトリ60万羽のうち、15万羽が処分された。3日以内に残りのニワトリもすべて廃棄される予定だ。これまでニワトリ以外にもヤギ3頭、豚447頭に加え、飼い犬6匹も処分された。しかし、1日からは方針を変更し、犬猫は飼い主がいない場合に限って処分することにした。  

>当初、大部分の養鶏農家は処分に反発した。しかし、関係者が粘り強く説得を続け、処分の方針に従うようになった。ニワトリ3万羽を飼っている九子集落のチェ某さん(50)は「(拡大を防ぐためには)ほかに方法がないので仕方がない。今後、補償と生計の対策がどうなるかが心配」と語った。  

>また、マスコミの鳥インフルエンザ報道について、消費者の不安をあおり、風評被害を拡大させているとして非難する声が上がっている。メギョ集落の里長を務めるチェ・ソンギュさん(68)は「マスコミが消費者の不安をあおっている。だが、地元の住民は全員健康なので、マスコミは落ち着いて防疫・補償対策に関心を持つようにして欲しい」と注文をつけた。  

>韓国最大の養鶏業者である(株)夏林の金弘国(キム・ホングク)代表も「米国では毎年インフルエンザで3万5000人が死亡しているが、鳥インフルエンザで死んだ人は1人もいない。また、鶏肉を食べて感染した事例もないのに、マスコミが“75度以上のお湯で数分ゆでれば安全だ”という風に報じ、消費者が鶏肉を避けるようにあおっている」と非難した。  

>なお、鳥インフルエンザ発生地域への対策として、先月30日に朴弘綬(パク・ホンス)農林部長官が益山を訪れ、「貸付金の償還を延期し、生計安定と経営資金を早期に支援する」との方針を発表した。処分された鶏については、鳥インフルエンザ発生1週間前の価格で補償する方針だ。  

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition).

養鶏業者への対応について割りと詳しい情報が載っていますね。養鶏業者は当然のことながら、鶏の処分には猛反対で「鳥インフルエンザではまだだれも死んでいない」「村人は全員健康だ」「マスコミが風評被害を煽っている」などとして反発をしていたようです。

それに対し、政府側は貸付金の償還の延期や、インフルエンザ発生1週間前の価格での補償といった政策を取ることで説得を進めたようです。さらに風評被害による消費低迷に対しては鶏肉の試食会などでの販売促進策を取りつつあるようです。この辺の成果についてはまだよく分かりませんが、他の地域での対策を考える上での参考にはなりそうです。

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