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2007年1月24日 (水)

「脱温暖化社会構築」シンポ 動機付け重要

>温室効果ガスの排出を抑制し、豊かで持続的な社会をめざす「脱温暖化社会の構築を目指して」と題するシンポジウムが17日、上智大学と産経新聞社の共催で開かれた。

>シンポジウムでは、脱温暖化社会実現のための条件を主要な議題に議論され、国民がメッセージを発して政治主導で政策を実現することが重要との考えが示された。また、来年の国会を「温暖化対策国会」と位置付け、議論を巻き起こすべきだとする提言が行われた。  

>柳下氏は、「豊かさを求めて行動することが、温暖化社会の実現につながっていくことが大事。無理をしなくても、温暖化ガスが減る社会を実現しなければならない。そのための制度を作って、日本のあらゆるところに刺激をあたえるべきだ」と問題提起。 

>大木氏は、英国を例に、「労働党、保守党が一体となって、石油や天然ガスなどの化石燃料の使用を減らす脱炭素社会の実現に向けて動き出している。マスコミも世論を引っ張っていく意識を持つべきだ」と同意した。  

>これに対して、気仙氏は、「有権者が反応するかどうかは、参院選立候補者が、魅力ある温暖化対策を有権者に示せるかどうかにかかっている。努力することで得をするとか、地元商店街が活性化するとか、そういった優位性を有権者に提案できるかだ」と動機付けの必要性を強調した。  

>土屋氏は、「女性誌が年間企画として温暖化を取り上げるようになった。意識が変わってきている。二酸化炭素の排出量が少ない商品を買った方が得をするとか、いとかインセンティブが必要。社会が温暖化対策に努力する企業を応援するようなしくみにすることが大事だ」と先行する企業の実態報告を交えて提言した。

リンク: FujiSankei Business i. 産業/「脱温暖化社会構築」シンポ 参院選で議論喚起 動機付け重要(2007/1/22).

経済界の利益を代弁することが多い産経新聞が主催したシンポジウムで、削減への「インセンティブ」を導入する必要性が論じられているところが興味深いですね。

明示的には書いてありませんが、「削減することが得になる制度」とは化石燃料の価格を引き上げる環境税や、二酸化炭素の排出権に価格をつけて売買する排出権取引のことを意味しますので、従来経済界が「国際競争力をそぐ」とか、「統制経済につながる」として絶対反対の姿勢を見せてきたこれらの制度を産経新聞も容認するようになりつつあることを示しているのかもしれません。

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