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2007年2月 2日 (金)

一般教書演説 「地球的気温の変化」に言及

>地球温暖化は自動車や工場などの二酸化炭素などの排出に起因するとして、人為的要因を指摘する科学者は世界の主流を占めているが、ブッシュ政権とその政策を支持する一部米科学者は「根拠が科学的だとみなされない」という主張を続けていた。しかし、二十三日に発表したブッシュ大統領の一般教書演説で、初めて「地球的気候の変化」という言葉を使用したことに、一部の環境科学者は注目している。前回の一般教書演説では「環境の改善」という言葉は使用したものの、「地球的気候の変化」という地球温暖化をニュアンスする表現は避けられていたからだ。 

>こうした表現の変化は、一般教書演説の前日に発表されたゼネラル・エレクトリック(GE)など米国を代表する大企業十社と「エインバイロメンタル・ディフェンス」などの環境保護団体による温室効果ガスの削減呼び掛け共同声明が少なからず影響しているとみられている。声明では、地球温暖化を防止するため、今後十年間で二酸化炭素などの温室効果ガスを最大で10%削減するなどの勧告が盛り込まれている。  

>米国では産業界の中にも温室効果ガスの強制削減に対して支持が広がっているが、大企業と環境保護団体が協力して具体的な削減目標を掲げるのは異例なことであり、石油企業など大企業の利益を擁護してきた米共和党政権に大きな圧力が掛かっているからだ。

北米・中南米/ワールド・スコープ.

一般教書の話はすでにいろいろ取り上げられていますが、「GEなどの大企業と環境保護団体の共同声明」については知りませんでした。大企業側にも消費者からの圧力がある程度かかっていることを示唆する話ですので、望ましい傾向ではあります。まあ、この程度の動きから本格的な削減が始まるまでにはかなりのタイムラグがありますが、ともあれ多少は動き始めてはいるようですね。

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