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2007年4月 5日 (木)

米国の主要投資家が政府に温暖化対策を求める

>米国でこのほど、主要な機関投資家や資産運用会社など60団体が政府に温暖化対策の国家的な方針を打ち出すよう求めた。2050年までに温暖化ガス排出量を90年比60~90%削減することや、市場を活用したキャップ・アンド・トレード方式での排出量削減などを求めている。

>政府に要求を突きつけたのは州出納局や各種年金基金、アリアンツやメリルリンチなどの資産運用会社や金融会社、ロックフェラーブラザー財団などの財団、デュポン、インターフェース、サンマイクロシステムズなどの企業。科学的なデータに基づき長期的な温暖化ガス排出量の削減政策を立案して排出削減を義務づけ、市場の仕組みを活用して排出量を削減するよう求めた。

>エネルギーや交通政策を全面的に見直しクリーンエネルギー技術の研究・導入を促進することや、SEC(証券取引委員会)が気候変動対策に関して必要な財務報告書での開示情報の内容を企業ごとに明確にし、気候変動による各社のリスクと機会を投資家に示ことなどを要求した。

米国の主要投資家が政府に温暖化対策を求める - ニュース - nikkei BPnet.

一方、こういう投資家レベルで圧力をかける動きがぼちぼちあって、多分、環境保護団体の圧力よりも効果があると思われます。デュポンとかフロンの規制のときに代替フロンの販売で儲けましたから、そろそろ温暖化防止でも儲けられる算段が立ってきたのかもしれません。

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