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2007年4月 5日 (木)

温暖化最高裁判決 米大統領は実質無視

>地球温暖化の原因となる温室効果ガスを規制する権限が連邦政府にあるとした米最高裁判決をめぐり、ブッシュ米大統領は3日の記者会見で、「判決を大変真剣に受け止めている」と述べる一方、今後の温室効果ガス削減策について、経済成長を阻害しない、中国、インドの2大新興国の参加が不可欠-という2つの条件を示した。  

>大統領は「判決内容を完全に理解するには時間が必要」としながらも、温暖化進行について「深刻な問題で、人間(の経済活動)が温室効果ガスの一因であることは認識している」と強調した。  

>そのうえで、温室効果ガス削減に対する姿勢について、自国の雇用の維持のために「経済成長が阻害されてはならない」と主張。国際的な枠組みに「米国が協力するにしても、中国との協定がない限り、(中国からのガス排出で効果は)相殺されてしまう」と指摘した。  

>ブッシュ政権は、先進国全体の温室効果ガスの削減計画を定めた京都議定書を2001年に離脱した際にも、自国産業への影響や、中国、インドが参加していないことを理由に上げている。

温暖化最高裁判決 米大統領「真剣に受け止め」|米国|国際|Sankei WEB.

「経済成長を優先」、「中国・インドが参加するまで協力しない」というのは以前と同じですから、連邦政府としては実質最高裁の判決を無視する意向のようです。

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