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2008年2月11日 (月)

米、温暖化問題方向転換へ

>米大統領選の共和党候補にマケイン上院議員の指名がほぼ確実となったことで、米国の次期政権は地球温暖化対策で積極策へと転じるとの見方が有力となった。

>マケイン氏は従来、2001年に京都議定書から離脱したブッシュ政権を批判し、温室効果ガス削減目標や「キャップ・アンド・トレード」導入を主張。一方、民主党の候補を争うクリントン、オバマ両上院議員も温暖化対策では積極的で、共和、民主いずれの党の候補が当選しても、政策転換は確実とみられる。  

>マケイン氏は03年、リーバーマン上院議員(当時民主、現無所属)と共同で、温室効果ガス排出量の削減目標を定めたうえで、企業が割り当てられた排出枠で過不足分を取引し合う「キャップ・アンド・トレード」を導入する法案を提出した。  

>米国で初の試みは廃案に終わったが、その後、同種の法案が相次いで提出され、「議会で温暖化問題が前進する最も重要な要素となった」(ピュー気候変動センター)と評価された。  

マケイン氏はまた、海氷が急速に溶けるグリーンランドを視察、ブッシュ政権の消極的な態度を批判し続けてきた。大統領選でも、他の共和党の候補者がエネルギー自活策を優先し、温暖化対策にはあいまいな姿勢を取ってきた中で、「地球温暖化は経済、社会だけでなく政治的な混乱も招き、米国の安全保障上重大な影響を与える」との主張を展開している。  

>有力環境ロビー団体の「自然保護のための有権者連盟」のデビッド・サンドレッティ氏は、「マケイン氏が当選すれば、ブッシュ政権から温暖化政策が前進するのは間違いない」と指摘する。  

>一方、民主党のクリントン、オバマ両上院議員はともに、2050年までに1990年比で排出量を80%削減させる目標を設置し、マケイン氏よりも厳しい法案導入を主張している。  

>このため、次期政権は「少なくともキャップ・アンド・トレード導入へと動き、次期枠組み構築の取り組みも変わる(環境専門家)とみられる。米産業界や日欧など他の主要排出国にも、09年1月以降の政策転換を見越した対応が加速しそうだ。

リンク: 米、温暖化問題方向転換へ マケイン氏指名確実で 「民主、共和どちらでも」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース.

これは結構なニュースです。大統領選の見通しは今のところ指名争いが長引いている民主党より、早々と候補を一本化した共和党が優勢と見られていますが、マケイン氏自身温暖化対策には積極的で、共和党が勝っても民主党が勝っても、アメリカの温暖化対策は大きく進む可能性が高そうです。

日本の産業界は相変わらず、キャップ・アンド・トレード型の排出権取引の導入に絶対反対の姿勢ですが、アメリカがヨーロッパと結んでキャップ・アンド・トレードシステムを導入すれば日本の状況も変わってくるかもしれません。

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