温暖化ガス削減、９業界が新たに自主目標

＞京都議定書が課す温暖化ガスの排出削減目標を達成するため、学校や放送など9業界が新たに温暖化ガスの自主行動計画を作成したことが明らかになった。

＞スーパーやコンビニなど4業界はすでにある自主行動計画の目標を引き上げ、合計で年間約30万トン（二酸化炭素＝ＣＯ2＝換算）の排出を減らす。17日に開く環境省と経済産業省の合同審議会で公表する。 　

＞新たに自主行動計画をつくったのは私立学校や民放、日本放送協会（ＮＨＫ）、ケーブルテレビなどの9業界。民放業界が2010年度にエネルギー効率を04年度比10％改善するなど、7業界は具体的な数値目標を掲げた。

(京都議定書の温暖化ガス削減、９業界が新たに自主目標）

＞日本プロ野球組織（ＮＰＢ）は１７日、試合のスピードアップなどで地球温暖化対策に貢献する、今季の取り組みを発表した。 　

＞取り組みの第１は、試合時間の６％短縮。京都議定書で定めた日本の地球温暖化ガス削減目標の６％にちなんだ。今季の公式戦で、過去１０年の１試合平均３時間１８分を１２分短縮することで、使用電力量に換算して年間約３７万６０００キロ・ワット・アワー削減の効果があるという。目標が達成できなかった場合は球界としてＣＯ２排出権を購入する。 　

＞このために、２分１５秒以内の攻守交代、投球間隔１５秒の励行など、選手らの心がけの積み重ねで時間短縮を目指す。各球団でも、雨水の有効活用や太陽光発電の採用など、温暖化防止の独自の目標を掲げた。

（試合短縮で使用電力削減、プロ野球界が温暖化防止に貢献へ）

こんな風に、各業界がそれぞれ自主的な削減目標を掲げていくのが「セクター別アプローチ」の中身ということになると思われます。結構なことではありますが、それぞれの目標が守れるのかどうかは未知数ですし、全体で結局何％減るのかもよくわからない緩めのアプローチということにはなるでしょう。緩い分、参加はしやすいはずなのですが、それでも千葉の会議では途上国からの評判は悪かったみたいです。

途上国の主張する「共通だが差異ある責任」という観点からすると、先進国が緩めのアプローチならば、途上国はもっと緩いアプローチでよいということになるのでしょう。あるいは途上国にそれなりのアプローチを求めるとすれば、先進国は厳しいアプローチをとることが必要ということになりそうです。日本政府の提唱する「みんなで緩いアプローチ」というラインで途上国の参加を求めることはなかなか難しいかもしれません。