2006年12月19日 (火)

試着衣料にサソリ 女性刺され5日入院

>名護市内の衣料品店で10月26日、デニムパンツを試着しようとした女性が、中に入り込んでいたサソリに手足を刺され、痛みや腫れで5日間入院していたことが分かった。

>県北部福祉保健所によると、サソリは「チャイニーズ・バーク・スコーピオン」という中国原産のサソリとみられる。デニムパンツは中国から輸入されたもので、衣料品店側は混入した経緯を調べている。 

>サソリに刺されたのは、同市内の自営業を営む45歳の女性。衣料品店でデニムパンツを試着しようとしたところ、右ひざに異物感とチクリと針で刺されたような痛みを感じ、異物を取り出そうとズボンに右手を差し込んだところ、人さし指も刺された。直後に痛みが激しくなったため店の従業員を呼び、ズボンを調べたところ、中から長さ5センチほどのサソリが1匹出てきたという。

>刺された部分の痛みが激しく女性はそのまま同市内の病院に救急車で搬送され、5日間入院した。女性は「やけどのようなひどい痛みで、1日目は一睡もできなかった。入院中は微熱が続いた」と説明。「もしこれが妊婦や高齢者など、体の弱い人だったらと思うとぞっとする」と話した。現在、手足の腫れは引き、体調に異常はないという。 

>北部福祉保健所によるとチャイニーズ・バーク・スコーピオンは小型だが尾の先の針に強い毒を持つが致死性はないという。店側によると、デニムパンツは中国から東京の羽田空港を経由し、10月24日に同店に搬入された。針などの異物が入っていないかを調べる検品を経て、26日朝に店内に陳列された。デニムパンツは現地工場の製作工程で、塩素系薬剤での乾燥、プレスなどの工程を経るため、生き物が混入することは考えにくい、という。 担当者は「混入した経路は不明」とした上で「まさか生き物が紛れ込んでいるとは思いもよらなかった。再発を防ぐため、混入した経路をしっかり検証し、検品を徹底したい」と話している。

Yahoo!ニュース - 琉球新報 - 試着衣料にサソリ 女性刺され5日入院.

海外から輸入したセーターやカーペットの中にサソリや毒蛇が隠れていて、知らずに触った人を刺す(噛む)というのは、都市伝説でよく見られるモチーフです(ブルンヴァン『消えるヒッチハイカー』第7章参照)。

多くの場合、うわさだけなのですが、この事例は実際に起こったことのようですね。念のために琉球新報の方のもと記事もみてみましたが、ちゃんと載ってましたので記録しておくことにします。

ただ、サソリが混入した経路が不明であること、10月26日の話がなぜ今頃掲載されているのかよく分からないこと、など本当にあったことなのか一抹の不安もなしではありません。

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2006年7月29日 (土)

日本の割り箸、中国側が大幅値上げを要求

>日本の割り箸の年間輸入量は約240億膳。膳というのは、割り箸1本のことで、日本の人口で割ると200膳。日本人は年間で200本の割り箸を消費している計算だ。

>割り箸業界もご他聞にもれず、国内製造のコスト高からコスト安の中国へ進出。現在は99%が中国からの輸入で賄っている。原材料は中国東北部のシラカバ、同南部のタケだが、近年、中国の森林伐採の行き過ぎで反省の機運が高まり、やたらに伐採できなくなった。このため、中国でも原材料の3割ほどはロシアなどからの「輸入材」が占め、中国でそれを加工、輸出しているのだ。   

>こうした事情を背景に、現地の生産者が2005年12月と06年3月の2回、合計で5割の大幅値上げを要求、または予定しているものだが、「中国側は、日本と妥協してまで割り箸を輸出する意向はなさそうだ」(業界筋)との観測が強く、値上げを呑まざるを得ない状況という。   

>現在、割り箸はコンビニエンスストア、スーパー、ホームセンター、外食産業などが主要な消費地で、大半は弁当などの価格に盛り込まれ、消費者は「割り箸はタダ」という意識が強い

>現代日本は、世界でもずば抜けた「衛生国」になっている。割り箸も白いのが主流で、色の黒いのや原木のコブが見えているようなのは受け付けられないという。本来、割り箸という道具は、家や家具を作る際に余った木を使っていたはずだが、いつの間にか「高級材」の世界になっていた。  日本割箸輸入協会(大阪市)では、こうした日本人の「高級」志向をどう変えるか、さまざまな対策を検討中だ。

日本の割り箸がピンチ、中国側が大幅値上げを要求 2006/01/13(金) 15:04:04 [中国情報局].

一昔前は割り箸は「間伐材の再利用です」とかいって宣伝してたものですが、いつの間にか中国からの輸入が大半になってたのですね。中国の森林環境の悪化は著しいので、割り箸を有料化して使用を抑制するのは結構なことだと思います。今のところ1膳4~5円程度が検討されてるようですが、場合によっては10円ぐらいにしてもいいような気がします。ドレッシングが30円するのは不可解ですが。

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2006年3月15日 (水)

炭酸飲料は肥満の原因か 米で論争

>専門家らによると、米国人が摂取するカロリーの5分の1は飲み物が占める。炭酸飲料など、砂糖を含む清涼飲料水が肥満にかかわっているとの説は、これまでも何度となく浮上してきた。 関連を主張する専門家らによれば、米国内のソフトドリンク(清涼飲料水や乳飲料)の消費量は、1977年から97年までの間に成人で約1.6倍、子どもで約2倍に増加。同じ期間に、肥満もほぼ倍増した。

>ハーバード大の小児科医、デービッド・ラドウィグ博士が、マサチューセッツ州の学童548人を対象に行った調査では、甘い清涼飲料水を飲む量が1日に1本分増えると、肥満になる率が60%増加するとの結果が出た。同博士は、ファストフードや清涼飲料水に「肥満税」をかけるべきだと主張している。

>一方、米飲料協会(ABA)のリチャード・アダムソン氏は、「肥満の主な原因は運動不足と不健康な食生活。炭酸飲料のせいだという確かな根拠はない」と語る。同氏は、ハーバード大での別の研究を挙げて、ラドウィグ博士らに反論する。研究チームがノースダコタ州で2-5歳の子ども1345人の炭酸飲料摂取量を調べた結果、体重の変化とは関連がないことが分かったという。

CNN.co.jp : 炭酸飲料は肥満の原因か 米で論争 ? - サイエンス.

前者の調査は学童とありますから7歳~12歳程度のサンプルについてのデータをおそらくロジスティック回帰という方法で分析(「肥満」というカテゴリーに入る確率を、清涼飲料水の消費量から推定する)しているのに対し、後者の調査は2-5歳のサンプルについて、炭酸飲料摂取量と体重の変化(体重そのものではない)との相関係数を求めるという方法で分析しています。

サンプルと分析方法と分析に用いる変数が異なるので違った結果が出ても不思議ではありません。サンプルをそろえるのは少し大変なので、とりあえず分析方法をそろえて、両方のデータについてロジスティック回帰を取るなり、相関係数を求めるなりすればどちらの主張が妥当かもう少しわかるのですが、どちらも生データをなかなか出したりはしませんから、こういうのはいつまでも水掛け論になるんですよね。

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2006年1月30日 (月)

温暖化研究発表に「NASA圧力」 

>米航空宇宙局ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン博士(63)が、研究成果の発表に関して当局から圧力を受けている、と米紙ニューヨーク・タイムズが29日報じた。  

>博士は昨年12月6日の学会で、二酸化炭素など温室効果ガスの大規模排出削減は現在の技術でも実施可能だと訴え、米国が主導的な役割を果たさなければ地球は「別の惑星」になってしまうと警告。同15日には「05年は過去100年余りで、最も暖かい年だったとみられる」とする研究結果を発表した。  

>ニューヨーク・タイムズによると、それ以降、NASAの広報担当者から博士に本部の意向を伝える電話が何度もあり、外部での講演や報道機関からの取材を制限された。同様の発言を続ければ「恐ろしい結果」を招くことになる、とも圧力をかけられたという。  
asahi.com:温暖化研究発表に「NASA圧力」 米の第一人者が告発?-?国際.

何事もスポンサーの機嫌を損ねると、「恐ろしい結果」を招くものですかといってスポンサーの意向をくんで偽造や捏造をしても「恐ろしい結果」を招くので、世の中簡単ではありません。

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2006年1月25日 (水)

専門家、気候温暖化の被害ますます大きくなると警告

>100人余りの環境専門家をはじめ400人余りが出席して23日ジュネーブで地球温暖化シンポジウムが開催されました。WMO・世界気象機関のミシェル・ジャロー事務局長は開幕式で、「去年全世界の炭酸ガス排出量は33%増加し、史上最高に達した」と指摘しました。

>また、ドイツの大学教授は、「2050年になると、淡水資源の不足が多くの国に影響を及ぼすと同時に、食糧生産の減少、大量の生物種の絶滅をもたらし、人類の健康問題もますます深刻になってくる」と述べました。 (China radio international.)

1年で33%増だとすると10年で3倍とかいうべらぼう数字になりますが、多分そうではなくて(これも多分)1990年に比べてということでしょう。そういう部分をはしょって「33%増」なんていっちゃいけません。

90年比で33%増だとすると、アメリカや中国が大きく増えてますのでありそうな数字ですが、50年ほどで2倍になる勘定でやはり大きな数字です。しばらく前は「2100年までの被害予想」とかが出されてましたが、最近は「2050年頃の被害予想」の方がよく見かけるようになりました。以前の予想よりもだいぶ早く被害が顕在化してくる可能性があるのでしょう。

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2006年1月24日 (火)

平松庚三氏

堀江社長の後任に名前の上がっている平松庚三氏の経歴をぐぐってみました。

>1973 年ソニー株式会社に入社。ソニー コーポレーション オブ アメリカ、に在籍。

>1986 年アメリカン・エキスプレス・インターナショナル ジャパンに、パブリッシング・ディレクターとして招聘され、旅行・企業カード業務担当副社長に。

>株式会社 IDG コミュニケーションズ ジャパン 代表取締役社長、AOL ジャパン株式会社 代表取締役社長、米国 AOL 本社 副社長を歴任。

>2000 年インテュイット株式会社の代表取締役社長兼 CEO、米国インテュイット社の副社長に就任
>米国インテュイットから MBO により独立、弥生株式会社に社名変更、代表取締役社長に就任。

だそうです。73年にソニー入社でこの時22歳とすると55歳くらいの方で、30代中心のライブドア現経営陣より年配ですが、一般企業の経営者としては若い部類に入りそうです。

今後はこうした子会社の経営陣がライブドア本体の経営を掌握していく事になるのでしょう。信長なきあとの相続合戦みたいなこともあるかもしれませんが、そのあとは普通の企業になっていきそうな気がします。

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2006年1月23日 (月)

堀江容疑者逮捕

思ったより早かったですね。赤字企業を黒字と見せて金を集めるのは詐欺みたいなものですが、はっきり違法だとする法律がないうちは合法というのがライブドアの戦略なので、そのへん抜かりはないのではと思ってました。

ライブドア側が瀬戸際戦略を過信してやりすぎたのか、検察側の勇み足なのかにわかには分かりませんが、電子メールを押収して分析してるようですから、そこまでやれば違法性の立証はできそうな気がします。そこまで踏み込まれるという点が想定の範囲外だったのかもしれませんね。

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グリーンランドの氷河、温暖化で急速に後退

>米航空宇宙局は20日、グリーンランド東部の最大級の氷河・ヘルヘイム氷河が年々後退していく様子を地球観測衛星テラの高解像度センサーで撮影した画像を公表した。  

>テラは2年おきに同じ場所の観測を続けており、昨年6月に撮影された氷河の先端は、2001年5月に撮影された先端の位置より約7・5キロも後退している。1970年代から01年まで先端の位置はほとんど変わらなかった。  

>今世紀に入ってから温暖化が進んで、氷河の後退が急激に加速していることを示しているという。 先端の後退だけでなく、氷河の厚みも減少しており、01年から03年までの2年間で約40メートルも薄くなった。 グリーンランドの氷河、温暖化で急速に後退 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

とりあえず、北極地方の気温上昇が著しいようで、20年~30年くらいでだいぶ気候が変わるだろうと予測されていますね。北極が温暖化すると北半球のいろいろな所にも影響が出そうです。

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2006年1月21日 (土)

英語リスニング、故障・操作ミスで425人が再テスト

>大学入試センター試験は、今年から新たに英語のリスニング(聞き取り)テストが導入されたが、ICプレーヤーの故障や操作ミスなどトラブルが相次ぎ、同センターの午後10時のまとめによると、全国で約425人が再テストの対象者になった。  

>トラブルがあったのは、東京大や東北大、北海道大、京都大など。再テストの対象者は本試験の終了後に再テストを受け、音声が聞こえなくなったところから改めて解答する。  トラブルの主な原因は、▽音声が全く聞こえない▽音声が途切れる▽機器を落として壊れた▽途中から音声が聞こえなくなった――など。(読売新聞

再試験の発生率は0.1%と入試センターでは予想してましたので、ぴったりの再試験発生数ですが・・。再試験になった人は明日の試験もあるのにお気の毒千万です。。

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2006年1月13日 (金)

温暖化防止の日米豪閣僚会合

>日米など6カ国による地球温暖化防止への新たな枠組み「クリーンな開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」の初閣僚会合は12日、鉄鋼や電力など8つの産業分野で温室効果ガス排出削減の技術協力を進めることを盛り込んだコミュニケを採択し、閉幕した。

>「パートナーシップ」には日本、米国、オーストラリア、中国、インド、韓国の6カ国が参加。日米などが排出削減の技術を開発し、経済発展に伴い排出を急増させている中国、インドに技術移転する狙い。 米国、オーストラリアは地球温暖化防止に向けた京都議定書の批准を拒否しているが、コミュニケは「パートナーシップは京都議定書を補完するもので、取って代わるものではない」と述べた。

>オーストラリアのハワード首相は「パートナーシップ」の閣僚会合で、温室効果ガスの排出削減に向けた技術開発基金として、5年間で計1億豪ドル(約86億円)を拠出すると表明した。 米国のボドマン・エネルギー長官も、パートナーシップに関連した技術開発のため、2007年度予算案に5200万米ドル(約59億円)を計上することを明らかにした。 Sankei Web 国際 8分野で技術協力へ 温暖化防止の閣僚会合(01/12 14:07).

中国、インドに技術移転する狙いはいいですが、5年間で86億円とか、59億円とかいう金額はえらく少ないですね。これでどの程度技術開発や技術移転が進むのでしょうか?

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